2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号
したがいまして、船舶そのもの、それに船舶に搭載される機器もリユースされているということでございます。 また、船舶は、他の輸送機器と比べましても、比較的長く使用されるということがございます。そんな中で、結果的に、船舶で使用される材料のリデュースにつながっておるというふうにも考えております。 そういう意味で、船舶は三Ｒに関しましてかなり進んでいるものだとは承知しております。
したがいまして、船舶そのもの、それに船舶に搭載される機器もリユースされているということでございます。 また、船舶は、他の輸送機器と比べましても、比較的長く使用されるということがございます。そんな中で、結果的に、船舶で使用される材料のリデュースにつながっておるというふうにも考えております。 そういう意味で、船舶は三Ｒに関しましてかなり進んでいるものだとは承知しております。
委員御指摘のナッチャンワールド及び「はくおう」につきましては、自衛隊がＰＦＩ方式により契約している民間船舶でございますが、防衛出動の場合などにおける危険地域の運航につきましては、自衛隊がこれら民間船舶そのものを借り受け、自衛官等が乗り込んで自衛隊自ら運航することとなっているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど中谷大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、民間事業者から船舶そのものを借り受けるわけでありますが、つまり、この借り受ける船舶については、日頃からその船舶の運航について訓練も行うわけでございます。
この場合の改修につきましては、防衛出動などの場合に自衛隊が船舶そのものを借り入れて自衛官が乗り組んで自衛隊自ら運航することにしておりまして、防衛出動の場合などに自衛隊が使用する弾薬、燃料といった危険物を輸送するために改修をするものでございます。
しかし、あくまでも、自衛隊は、武力攻撃事態においての運航に際しては民間事業者から船舶そのものを借り受けいたしまして自衛官が乗り組んで運航することといたしておりまして、その際に民間船員が運航するということは基本的にはないということでございます。
一方、防衛出動の場合などには、自衛隊が民間事業者から船舶そのものを借り受けまして、自衛官が乗り組んで自衛隊自らが運航することを想定をいたしております。このように、防衛出動の際には民間船員による運航をすることは考えておりません。
具体的には、民間事業者から、二隻の船舶を維持管理し、訓練、災害派遣など平素における自衛隊の輸送に関しては当事業者が船舶を運航するものでありますが、防衛出動時の有事におきましては、自衛隊が民間事業者から船舶そのものの提供を受けて、自衛官が乗り込んで運航するということを想定いたしております。
本事業におきまして、防衛出動時における有事においては、民間事業者から船舶そのものの提供は受けますが、これは自衛官が乗り込んで運用、運航することを想定しておりまして、その際、予備自衛官の活用も考えられるわけでありますが、基本的には、退職した元自衛官が志願して採用されるということも想定しております。
○中谷国務大臣 有事の際でありまして、防衛出動時におきまして、民間の事業者から船舶そのものの提供を受けて、そして自衛官が乗り組んで運航することを想定しておりますので、民間船員による運航をすることは基本的に考えておりません。
我が国におきましては、旅客船の安全確保のために、まず船舶そのものの安全性でございますとかあるいは設備につきまして船舶安全法により、また船長が果たすべき責任等につきましては船員法、そして事業者の運航上の安全管理につきましては海上運送法により、それぞれハード、ソフト、この両面から対策を講じております。
また、日本から輸出されたコンテナや船舶そのものにつきまして、海外の港において放射線量を測定する動きがございます。その結果といたしまして、日本から輸出された貨物の荷降ろしができなかった例や、あるいはまたコンテナの除染、洗うわけでございますけれども、これが実施をされた例が確認をされてございます。
大臣がここまでチェックされたのかどうか知りませんけれども、「船舶、航空機等の輸送施設」と書いてあって、その後、その関連の施設を含むと書いてありますから、「船舶、航空機等の輸送施設」というのは恐らく船舶そのもの、航空機そのものなわけですね。そして、その後、人工衛星だけは施設と書かれなくて人工衛星と書いてあるわけです。何で、船舶、航空機及び人工衛星にしなかったんですか。
○宮沢洋一君 恐らく大臣の解釈は間違っていまして、後でその関連施設を含むと書いてありますから、ここに書いてある「船舶、航空機等の輸送施設」というのは船舶そのもの、航空機そのものが書いてある。後でどうだというのは等のところですから、等をどこに付けるかだけの話であって、要は船舶を何で輸送施設、普通の日本語で言ったら施設じゃないですよね、船舶って。普通の日本語で言ったら航空機は施設じゃないですよね。
その中には船舶そのものの建造費、減価償却費及び維持管理費も含まれているのかどうか。現在、墓参事業の実施主体は北海道になっているものですから、墓参事業で後継船舶を使用する場合は、船舶の建造費、減価償却費及び維持管理費についても北海道からの費用の負担を求めているんです。 いいですか。
そういう小型船舶の愛好者が非常にふえてきている、また船舶そのものも増加してきているという中で、今ほどもいろいろと議論されていますように、では、そういう利用環境が十分整っているかなということを考えてみたときに、まだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。
船舶そのものにつきましてでございますが、先生御指摘の運輸施設整備事業団がバリアフリー設備に関する調査研究を行っておりまして、一定の成果を出しております。
○赤松（正）委員 今、ＰＫＯ法の場合と周辺事態法の場合とでは、自然権的権利を行使するという意味では同じだとおっしゃいましたけれども、これは、船舶の検査に自衛隊員が行って職務を実行しようというその行為は個人だから同じでしょうけれども、明らかにＰＫＯ法のときと違って、船舶の検査に当たっては船舶そのものがそういう行動を行うわけですから、自衛隊法第九十五条に書かれている武器そのものの防護のためということとのかかわりからいきますと
個人の正当防衛と同様、船舶そのものに対する攻撃がなされた場合、万が一のケースなのですが、それがあった場合、当然自己防衛のための反撃をするのではないかというのが一点ですね。
公海上における、しかも荒天下の作業に使用可能な船舶そのものを持っておらなかった。こうした点まですべておしかりを受けるとすれば甘受いたします。
岩田局長からも御指摘があったように、例えば便宜置籍船が第三国から拿捕されたというふうな場合を想定します場合に、そもそも船舶は基本的には旗国といいますか、登録国の管轄下にあるわけでございますので、その国、すなわち便宜置籍国の政情等に不安があった場合等にその船舶に対する便宜置籍国の管轄権がそもそも十分に行使し得ない、あるいは保護を行使し得ない、そういった場合に、まして我が国としては、その船舶に対する、船舶そのものあるいは
船舶そのものというものが閉鎖的な存在でありまして、外から見てその実態が判断できるものではないというところがあるわけでございまして、それを余り過度に調査、立ち入りをやり過ぎればまた国際的な批判も受けてくることになってくるだろうということを考えますと、この船舶に対する立入調査等はどういう具体的なものを想定して考えておられるのか、これをひとつお尋ねをしたいと思います。
○池田国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、外務省といたしましては、今回の事件、船舶そのものは北朝鮮側の責任で配船され、また、日本の責任は港までであって、そこで渡しているのだ、こういうふうに承知しておりますが、それにいたしましても、我が国の人道的な米の支援に役割を果たした船舶が言われるような法律違反の行為にかかわっておったとしたら、それは遺憾であるということは繰り返し表明しておるわけでございます
もう一つは、もう少し幅広く多目的船舶そのもの、総合多目的船ですね、災害復旧であるとか応急医療、補給、輸送、情報指令等の多機能の船舶。そういう両面から検討を加えております。 平成三年度は、その総合多目的船、それから先生のおっしゃいました医療多目的船の二類型に分けて、検討整理を行いました。
その第一は、船舶そのものがエンジンの不良とかあるいは復原力の弱さとか、こういう問題がありますし、先ほども政府委員からお答えいたしましたように、乗り上げとか衝突とか、こういうことについてはやはり操縦者の心の問題であろう、こういうふうに思う次第であります。この検査機構に行わせる検査、これは正確に検査をして船の構造上の問題を絶対になくする。
そうなりますと、船舶そのものについては、曳航して東京湾外に出して自然鎮火を待つか、あるいは船舶を沈めるか、いずれにしてもそう有効な方法は私はないと思うのです。かつ、放水した場合とかあるいは沈没させた場合にはウランが臨界に達することもあるわけでありまして、まことに始末が悪い。
○政府委員（西廣整輝君） 従来の洋上にあります船舶に対する航空脅威というのは、相手方の航空機そのものがそういう洋上まで出てくるチャンスそのものは低うございましたけれども、いずれにしましても、それらの航空機が船舶の直上まで来て爆撃等をするということで、船舶そのものの持っておる対空火器その他で守り得る攻撃でしか相手はとれないだろうという考え方に大体基づいて、こちらの方の対空装備もなされておったわけであります